自主再生支援センター

相談者の声
東京都建設会社経営者
この度は大変お世話になりました。破産、倒産と二文字が頭から離れず、思い切って相談させていた抱いた結果、『事業も同じように続けられて、信用も落とす事も無く。』今では、家族は以前と変わらず自宅に暮らしております。....
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・自主再生

・会社分割    ・企業再生
・倒産回避    ・破産回避
・債務超過    ・債務整理
・資金調達    ・貸し渋り対策
・財務改善    ・経営改善

経営者が諦めたとたんに、家族や従業員が怒涛に迷い、取引先にも多大な迷惑をかけることになり、今まで築いてきた信用も水の泡になります。
諦めないでください！私たちは、会社の経営環境に合わせて、個別に状況を判断し、適切な方法を講じていきます。

あなたの会社の状況やそれを取り巻く環境を詳しく見ることによって、最適で的確な会社運営をご提案いたします。もしあなたが、ご自身の会社を救いたいのなら、少しだけお時間を下さい。

利用した方からは、こんな喜びの言葉を頂いております。

無料相談で良い方法を教えていただき、自力で再生できました！
対応の早さと対応策には驚きました！
破産以外の方法があることを知りました！
予想外の手法に驚かされました！
前向きに考えられるようになりました！
朝目覚めた時の不安がなくなった！
物事を前向きに考えられるようになった！

・Directory by jsc.jp

相談者の中に多いのが弁護士に相談された後にお見えになる方です。
多くの弁護士は、そのような相談のとき自己破産を勧めるそうです。
なぜ、自己破産を勧めるのでしょうか？
その理由は、弁護士は法律の専門家であって、企業再生の専門家ではないからです。
再生ノウハウの無い多くの弁護士は「自己破産」という楽な道を選択してしまうようです。
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度で、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではありません。免責さえ受けてしまえば今後の生活においてほとんど支障はありません。（７年程度ローンやクレジットの利用ができなくなる程度のもの）しかし、経営者には「信用」「責任」「体裁」が付きまといます。安易に自己破産して、すべてが解決するのでしょうか？弊社に相談する事で新しい道が見えてきます。
迷っている方は、まず、ご相談ください。
相談料を頂くことは一切ありません。
一緒に道を切り開きましょう!

私どもは、各分野のエキスパートであるプロの専門家がチームを組んで案件を処理し、民事再生や破産等しなくてもいい方法で、日経新聞等で取り上げられてます第二会社方式、会社分割では十二分に対応してお手伝いさせて頂いております。また派遣業、官公庁関係でも多数の実績がございますので、様々な職種において、会社分割や事業再生に携わってきた専門の経験者が数多く在籍し、専門的で卓越した経験者だからこその視点で、その知識と経験を存分に生かした、“最善のアドバイス”で皆様に喜ばれています。

債務超過や企業再生、会社分割や事業譲渡、貸し渋り対策に資金繰り等、あらゆるお悩みにお応えします。

例え、あなたが倒産や破産の回避が不可能と思っていも、私たちは企業再生のプロフェッショナルです。相談してみる価値があります！あなたの会社は、立て直すことができる可能性があるのです！！
今、お悩みの債務超過・企業再生・会社分割・事業譲渡・貸し渋り対策・資金繰り対策等、あらゆるご相談にお応えします。

無料相談で料金を頂くことは一切ございません。お気軽にご利用下さい。

無料相談には、一切お金が掛かりません！弊社では公認会計士・税理士・社会保険労務士など、経験豊かな専門分野の知識を持ったネットワークがあり、経営者の夢を絶対に壊しません。破産しないで済む方法、会社建て直しのご提案を一緒に考えていきましょう！

自主再生支援センター代表責任者のご紹介

西浦武宏 1953年7月30日　岡山県生まれ。
岡山大学卒業、大手繊維商社入社海外駐在、大手石油元売企業、を経て日本LCAにてコンサルティングを学ぶ。
1987年会計事務所独立系コンサルティングを開始し、その業績の評価を受け、会計ソフトベンダー㈱ミロク情報サービスからの招聘、理事職を拝命し、会計事務所向け業務改革を断行。会計事務所独立系コンサルティングにおいては１００事務所を越える会計事務所の業務指導にかかわり、その顧問先３５０社以上の中小零細企業の経営指導を職員方に指導実施。
「日本経営幹部開発協会」理事長
「日本実践経営計画協会」理事長

センター代表からのメッセージ 「メッセージを開く」

自主再生支援センターにご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。
今現在会社の経営に悩んでいらっしゃる中小企業経営者の方々に、それぞれの専門家とネットワークを介し、「経営者自ら、自分の会社を再生」することを強力にサポートすることをご提案しています。

これまで50を超える会計事務所の顧問として「地域経済を如何に活性化するか」に取り組んでまいりました。　しかし、昨年のリーマンショック以降、地域経済の担い手たる中小零細企業経営の状況は惨憺たるものであり、多くの企業は顧客拡大、売上増大の取り組みどころではありません。
そんな中で、「銀行へのリスケ」のみを指導している銀行OBが多くの受注を達成しているのを見て、そのような「急場しのぎ」の域を出ない指導では決して活力は戻ってこない。との意を強く感じました。そこで、「再生サポートのプロ」である多くの仲間に声を掛けセンターを設立しました。

弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・TAM（ターンアラウンド・マネジャー）と連携し、これまでに100社を超える経営者の方々が「自ら、自分の会社を再生する」活動のサポート実績を積んでまいりました。
これから、デフレの進行とともに、厳しい経営環境が続くと予想されますので、益々等グループの真価が問われるときが来たと考えております。